総務省、地方ＴＶ局の統合容認へ

地上民間放送局出身の私にとって、大きなニュースを本日の日本経済新聞の朝刊で知りました。
この背景には、人口減少による地域の過疎化→広告需要減→民間放送局の経営難というスパイラルと、近年ではインターネット経由で見られる動画配信やスマートフォンの普及で、テレビの広告市場全体が構造的変化にさらされているためです。

報道によれば、総務省が18日に開いた有識者の検討会で、テレビ局の収支改善策を含む放送制度のあり方について論点整理案を示し、経営環境を改善させるため、1局2波を容認する方向を示したとあります。1局2波の効果としては、「組織や拠点の共通化によるコスト削減が可能となり、効率化によって得られたリソースをコンテンツ制作や地域における新たなビジネス展開に割り振ることも期待される」と指摘し、柔軟な番組編成で魅力あるコンテンツ作りにつながる可能性があるとしています。

放送局は、「放送法」「電波法」によって規制されており、放送事故になると大変重い責任があります。報道を電波に載せて家庭に届ける公共性の高い使命感もあり、電源・回線・設備の二重化で極めて高価なコストを強いられています。1局2波は、このコスト負担を軽減する措置を容認するということで、言い換えれば地方局再編の号砲と解釈することができます。

一方で、テレビ局の統合が進めば、メディアの多様性が失われるとの懸念があり、総務省は、この問題に留意しつつ制度設計を慎重に進めるものと見られていますが、2010年代に入って在京民放局が自社のコンテンツをネットで配信するサイトや、Tverをつくったりしてきていますので、時間の問題とされてきた動きであると思います。