ＳＮＳ規制を考える

オーストラリア政府は12月10日、16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行しました。国としての禁止措置は世界初となり、注目されていました。SNSを介したいじめや有害なコンテンツの閲覧を防ぐ狙いがあります。既に国内では賛否両論が出ていますが、どうでしょうか？

他方この規制とは別の動きとして、注目されるのが米国です。米国では昨年、TikTokを通じて国民の情報が漏洩する懸念があるなどとして、中国の運営会社「バイトダンス」に米国事業の売却を求める規制法が成立していました。一定期間内に売却されなければ米国内でサービスを停止すると定めていましたが、先週TikTokの米国事業について、「バイトダンス」が米国企業を中心とする合弁会社に80%強を移管する契約を結んだと報じられています。この新たな合弁会社には、Oracle、シルバーレイク、MGXファンドマネジメント等、名だたる企業も出資しています。来年1月23日までに契約が完了するとの事で、TikTokの禁止は回避されたこととなりますが、トランプ大統領のビジネススタイルが見えて大変興味深い動きです。