スポーツ放映権の高騰問題

大谷選手が出場を表明したWBCの放映権については、ここのブログでも取り上げ、テレビで放送をしないニュースにがっかりしていました。が、2026年サッカーワールドカップ（W杯）については、日本での放映が決まりそうです。北中米3カ国大会の日本での放映についてNHKと日本テレビ放送網、フジテレビジョンが地上波で放送する調整をしていることが、各紙で報道されました。W杯の国内放映権は2002年の日韓大会から2018年のロシア大会までNHKと民放各社による組織体が放映権料を共同で負担し、中継してきました。ただ、2022年カタール大会では日テレ、TBS、テレビ東京などが撤退し、インターネットテレビの「ABEMA（アベマ）」が単独で全試合を生配信し、放送局はNHKやテレビ朝日、フジテレビの3社にとどまっていました。

この背景には、サッカー人口は世界的には野球より大きなビジネス市場であること、今大会から出場チームが従来の32から48に増え、試合数も64から104へと拡大するとのことで、国際サッカー連盟（FIFA）は試合数の増加を理由に放映権料を引き上げています。今回は、電通が日本でのW杯放映権を扱う独占代理店として国際サッカー連盟（FIFA）と契約をし、NHK、日テレ、フジテレビ、DAZNが電通から放映権を取得する方向のスキームです。同社がFIFAに支払う放映権料は現時点で、地上波や配信分などの総額で350億円規模になるとみられています。前回の2022年カタール大会は200億円強だったようなので、スポーツコンテンツの高騰がさらにエスカレートしています。

NHKや民放は今後、どの試合を自局で放映するか詰めるという（五輪競技と同様な）話になりそうですが、民放放送局では投資額を回収できないとの判断もあり、今後は日本代表戦や決勝などに限られる公算が大きいと思われます。W杯の国内放映権は2002年の日韓大会から2018年のロシア大会までNHKと民放各社による組織体が放映権料を共同で負担し、中継してきましたが、「サッカーでの世界一」という事が現実味を帯びてきているだけに、ＮＨＫや民放局の判断も踏ん張りどころです。